SNSで偶然みてコメントしてしまったのですが、表記の通り、東京の住宅家賃の高騰への政策として２割ほど安い家賃を提供する前提で容積率を600％から1350％に緩和する政策を立てたようだ。
よく話題になる外国からの投機的な動きで分譲アパート（英語ではマンションとは呼ばない）がとんでもなく高くなってしまったりしている影響で、実際住まれている方はお困りだとは思う。
ただ、「容積率」というものをもっとしっかり知って議論をしてほしい。
都市計画法で定められているのだけど、都市計画というのは50年〜100年以上先を考えて決めているわけで、できてしまった建物も長く残って、つまり影響が大きくかつ、あとで修正が難しい。
容積率というのはある大きさに対してその何倍までの建物を建てて良いか？という決まりで、上記の1350％とは100坪あれば1350坪まで建てられる。敷地いっぱいには建てられないから20階くらいにはなる感じかな。
それが大きいほど土地の利用価値も上がり、地価も上がるので、それを東京都の判断であげるとすると、喩えれば東京都が勝手に貨幣を増刷して懐に入れるようなことで、それは実は、全国の貨幣価値の低下にもつながる。「抜け駆け」的な行為。また２割安い程度の家賃は時限措置で切れて、容積率は建ってしまえば既得権なので永続する。おそらくそのうち近隣と同じ家賃水準になり、今回実施する事業者はすごく「得」をするだろう。東京都としては目先の問題に対処した良い案を都民に提供したように見せて、裏で事業者に多大な儲けを、そして全国の地方都市には、薄いけどマイナスの影響を一律に与えることになるだろう。

日本人が半分になる、というような人口減局面ですよ。容積率を下げるべきだといつも思っているので、そこであげる、なんて政策は絶対許してはいけないと思う。
そしてその地方を代弁する知事たちがその問題に気づき、知事会で反対決議でもして欲しいけど、彼らは都市計画のことなんて興味ないので、まずはメディアやＳＮＳで反対の意見が盛り上がれば良いな。