「自民党建築設計議員連盟で議論が進められていた建築士法の大幅な改正が決定的となった。

「書面による業務契約の締結を義務化」「一括再委託の禁止」など建築３会（日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会）が要望していた内容のほか、建築設備士の文言を法律上明記することを新たに盛り込む。」そうである。

建築３会の足並みが揃ったなんてちょっとビックリしましたが、良く読めば、所詮「300平方メートル以上」のものに限られ、一般的な大きさの住宅は無関係だし、まあこれなら建設業側も反対は少ないだろうな。もし面積を問わず、住宅も含め、だったら僕は称賛の大声をあげるところなんだけど、ハウスメーカーが許すまい。
と、流しちゃいけない、いやいや、何故300平方メートル以下は不要なのだ？？ハウスメーカーも設計業務の契約をまずして設計のみの報酬も明らかにして、工事は工事で契約をする、というのがあるべき姿だし何故それをしないのか？

それは、自分たちの設計内容に自信がないから。自信があれば分離したって良いはずなのである。
つまり、現状では自信がない設計がまかり通って、その程度の建物が平気で建ってしまっているし、そこに属する建築士も向上しようなんて思わないはずであるから、それは消費者のためにも、文化的な環境面でも、もちろん日本にとっても大きな損失だと思います。

日本に来る海外からの観光客数の少なさを比較してみれば、それの原因のひとつが、面としての日本の建築環境の質の低さにあると思うし、それは結構大きな損害だから、設計料を（医療費のように）税金から補填？して建築物の質を高めるというのも真面目に検討されて良いようにも思います。と、それもハウスメーカーは脚を引っ張るはずですから実現は難しいでしょうね。だいたいCMで一流と言われるメーカーさんが何を売りにしているか聞いてみたら分かるけど、そんなどデカイ企業じゃなくても実現できる事しか言ってないじゃん、と思うはずですw